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パトカーによる追跡行為と国家賠償【最判昭61.2.27】 | 判例マスターへの道

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パトカーによる追跡行為が原因で事故が発生し、第三者が被害を受けた場合、国に賠償責任が生じるのかが争われた裁判です。
最高裁は、警察官の追跡行為が職務の目的を遂行する上で必要かつ相当な方法で行われたものであれば違法ではないと判断しました。

成り上がリーガルポイント
  • 警察官の追跡行為は、職務目的を遂行する上で不必要であるか、または追跡の方法が不相当である場合に違法となる。
  • 逃走車両の逃走態様や道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無や内容を考慮する必要がある。
  • 本件では、警察官には被疑者追跡の必要性があり、追跡による被害発生の具体的な危険性も予測できなかったため、追跡行為は違法ではなく、国家賠償責任は発生しない。

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事件の概要:パトカーの追跡と悲劇的な事故

ある夜、スピード違反の車を発見した警察官は、パトカーで追跡を開始しました。
しかし、違反車両は停止命令を無視し、猛スピードで逃走。
赤信号を無視するなど、危険な運転を繰り返した結果、交差点で別の車と衝突し、その車の運転手が死亡するという痛ましい事故が起きてしまいました。

亡くなった運転手の遺族は、警察官の追跡行為がなければ事故は起きなかったはずだと主張し、国に対して損害賠償を求める裁判を起こしたのです。

争点:警察の追跡行為は違法だったのか?

この事件の争点は、「警察官によるパトカー追跡行為が違法であったかどうか」、そして「その結果、第三者が損害を被った場合に国家賠償責任が発生するかどうか」という点です。

警察官には、犯罪の予防や鎮圧、被疑者の逮捕など、治安維持のために様々な権限が与えられています。
しかし、その権限行使は、常に適正かつ慎重に行われなければなりません。
特に、パトカーによる追跡行為は、周囲の交通に大きな影響を与え、事故を引き起こす危険性もあるため、その必要性と方法については慎重な判断が求められます。

では、警察官の追跡行為は、どのような場合に違法となるのでしょうか?

そして、違法な追跡行為によって第三者が被害を受けた場合、国は賠償責任を負うのでしょうか?

判決:警察の追跡行為は適法、国家賠償責任はなし

最高裁判所は、この事件において、警察官の追跡行為は適法であり、国家賠償責任は発生しないと判断しました。

警察官の追跡行為と違法性

裁判所は、警察官の追跡行為が違法となるのは、以下のいずれかの場合であるとしました。

追跡が違法となるケース
  • 追跡が職務目的を遂行する上で不必要である場合
  • 逃走車両の逃走態様や道路交通状況などから予測される被害発生の具体的危険性の有無や内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当である場合

つまり、警察官が、現行犯逮捕や職務質問などの職務目的を達成するために、必要かつ相当な方法で追跡を行ったのであれば、その行為は違法ではないと判断されるのです。

本件における判断:追跡行為の必要性と相当性

裁判所は、この事件において、警察官にはスピード違反の被疑者を追跡する必要性があり、また、追跡によって事故が発生する具体的な危険性を予測することは困難であったと判断しました。

したがって、警察官の追跡行為は違法ではなく、国に賠償責任は発生しないと結論づけられました。

まとめ

パトカーによる追跡行為と国家賠償の判例について解説しました。

パトカーによる追跡行為と国家賠償まとめ
  • 警察官の追跡行為は、職務目的を遂行する上で不必要であるか、または追跡の方法が不相当である場合に違法となる。
  • 逃走車両の逃走態様や道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無や内容を考慮する必要がある。
  • 本件では、警察官には被疑者追跡の必要性があり、追跡による被害発生の具体的な危険性も予測できなかったため、追跡行為は違法ではなく、国家賠償責任は発生しない。

この判例は、警察活動と市民の安全という、一見相反する二つの価値のバランスを図る難しさを示しています。
警察官は、犯罪の予防や鎮圧、被疑者の逮捕など、治安維持のために様々な権限を行使しますが、その権限行使は、常に市民の安全に配慮し、慎重に行われなければなりません。

特に、パトカーによる追跡行為は、周囲の交通に大きな影響を与え、事故を引き起こす危険性もあるため、その必要性と方法については、慎重な判断が求められます。

この判例は、警察官が職務を遂行する上で、どのような点を考慮すべきか、また、市民は警察の活動に対してどのような期待を持てるのか、について考える良い機会となるでしょう。

行政書士試験の学習においても、この判例は、行政法の基本原則や具体的な適用について理解を深める上で役立つでしょう。
特に、警察官の職務権限の行使と市民の権利とのバランス、国家賠償責任の発生要件などについては、しっかりと確認しておく必要があります。

この判例をきっかけに、警察活動のあり方や市民の安全について、さらに深く考えてみるのも良いかもしれませんね。

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