行政作用をわかりやすく表も使いながら解説していきます。
例えば、運転免許の取得、飲食店の営業許可、建築確認申請…これら全てが行政作用で、実は私たちの生活に密接に関わっていることがわかります。
- 行政作用とは？：行政機関が行う活動のこと。
- 行政作用の種類：特定の人を対象とする「権力的行為」不特定の人を対象とする「非権力的行政行為」の2種類
- 行政作用：行政行為、行政契約、行政指導、行政立法、行政計画
行政行為はさらに、許可、命令、行政指導などに分類され、それぞれ異なる法的効果を持ちます。
多岐にわたるので、ひとつずつ確実に押さえていきましょう。
行政作用をわかりやすく解説：行政作用とは？
行政作用とは、一言でいうと、行政機関が行う活動のことです。
行政機関とは、国や地方公共団体、独立行政法人など、法律に基づいて公的な任務を遂行する組織のことです。
例えば、皆さんがよく利用する市役所や警察署、税務署なども行政機関です。
行政機関は、私たちの生活を支えるために、さまざまな活動を行っています。
年金や医療保険などの社会保障制度の運営、犯罪を取り締まるための警察活動など、挙げればキリがありません。
特に、行政作用の種類やそれぞれの違い、行政行為の成立要件や効力などをしっかりと理解しておくことが重要です。
行政作用は、大きく分けて「権力的な行政作用」と「非権力的な行政作用」の2種類に分かれます。
| 項目 | 権力的な行政作用 (特定の人を対象) |
非権力的な行政作用 (不特定の人を対象) |
|---|---|---|
| 行政行為 | ○ | – |
| 行政契約 | – | ○ |
| 行政指導 | – | ○ |
| 行政立法 | ○ | – |
| 行政計画 | ○ | ○ |
行政計画は両方あります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
行政行為とは？ | 権力的な行政作用
行政行為とは、行政機関が国民の権利や義務に直接影響を与える行為のことです。
例えば、飲食店の営業許可（許可）、納税の免除（免除）などが該当します。
行政行為は、その内容や効果によって、さまざまな種類に分けられます。
- 許可：ある行為をしてもよいというお墨付きを与える行為 (例: 飲食店の営業許可)
- 禁止：一定の行為を禁止し、義務を課す行為（例：通行止め）
- 下命： ある行為をするように、またはある行為をしないように命じる行為 (例: 違法建築物の撤去命令)
- 免除：法令、行政行為によって課された作為義務を解除する行為（例：納税の免除）
行政行為の効力
行政行為には、以下の4つの効力があります。
私人間が行う行為とは違って、行政庁の一方的な意思表示によってすることが法律で認められる行為のため、特別な効力ともいえます。
- 公定力：行政行為が適法に成立したと推定される効力
- 執行力：行政行為を実現するために、行政機関が強制力を行使できる効力
- 不可争力：一定の期間が経過すると、行政行為の相手方が審査請求や取消訴訟を提起して争うことができなくなる効力
- 不可変更力：一度確定した行政行為は、行政機関自身も簡単に変更できない効力
不可変更力の判例として、農地買収計画の決定に対する裁決は一般的な処分とは異なるものとして、裁決庁自らの判断で取り消すことを認められなかったものもあります。
行政契約とは | 行政と民間が協力するための「契約」
行政契約とは、行政機関が公共の目的を達成するために、民間事業者と結ぶ契約のことです。
例えば、市役所が公園の清掃を民間業者に委託する、国が高速道路の建設を建設会社に発注するといったものが該当します。
必要なものを民間企業から調達するイメージです。
私人の寄付を要請する契約といった、国民の権利利益を侵害する行政契約も認められるケースがあることは押さえておきたいポイントとなります。
行政指導とは | 行政が国民や企業に「お願い」する
行政指導とは、行政機関が国民や企業に対して、ある行為をするように、またはある行為をしないように、働きかける行為のことです。
例えば、中小企業への経営指導や、税務相談といったものが該当し、義務を課すことではないため、法的根拠は不要となります。
行政指導には、法律上の強制力がないため、行政指導に従わなくても、罰則を受けることはありません。
行政手続に関する規定については、行政手続法を参照してください。
行政指導は、行政と国民や企業との間の信頼関係に基づいて行われるものとも言えますね。
行政立法とは | 行政がルールを作る
行政立法とは、行政機関が法律の委任に基づいて、法規命令や行政規則といったルールを作ることをいいます。
例えば、厚生労働省が食品衛生法に基づいて、「食品、添加物等の規格基準」という省令を定めるといったケースが該当し、強制力を発揮します。
立法というと、最高機関である国会が行うのが通常ですが、実情という面では、行政機関の方が把握しているという観点から行政立法という形で認められています。
行政立法の種類
行政立法の中でも国民の権利義務に関連するものを法規命令といい、権利義務に該当しない行政内部のルールに関連するものを行政規則といいます。
- 法規命令：国民の権利や義務に直接影響を与える行政立法 (例: 省令、政令)
- 行政規則：行政機関の内部組織や事務処理に関するルールを定めた行政立法 (例: 訓令、告示)
行政立法は、法律を補完する役割を担い、社会の変化に柔軟に対応するために重要な役割を果たしていることがわかります。
行政計画とは | 行政の将来の目標を定める
行政計画とは、行政機関が将来の目標を達成するために、政策の方向性や具体的な行動計画を定めたものです。
例えば、国が策定する方針や、地方自治体が策定する都市計画などが該当します。
計画という字面だけみると、自由で法的根拠は必要ないように見えますが、国民の行動を制限するような場合には、法的根拠は必要となりますので、覚えておきましょう。
また、行政計画に関する取消訴訟が認められたケースもあるので合わせて押さえておきましょう。
なお、行政手続法には、計画策定に関する行政手続法上のルールは存在しません。
まとめ
行政の活動は、私たちの生活を支えるために、法律に基づいて行われる多岐にわたるものです。（行政計画は法的根拠が不要な場合もあります。）
行政行為、行政契約、行政指導、行政立法、行政計画は、それぞれ異なる役割と特徴を持っています。
行政行為は、行政機関が国民の権利や義務に直接影響を与える行為で、許可、命令、行政指導などが該当します。
運転免許証の交付や建築確認申請の許可など、私たちの生活に身近な手続きも行政行為の一環です。
行政契約は、行政機関が公共の目的を達成するために、民間事業者と結ぶ契約です。
例えば、市役所が公園の清掃を民間業者に委託することも行政契約の一つです。
行政指導は、行政機関が国民や企業にある行為を促したり、やめさせたりする働きかけです。
節電の呼びかけや食品の安全に関する注意喚起などが該当しますが、法的拘束力はありません。
行政立法は、行政機関が法律の委任に基づいて、法規命令や行政規則といったルールを作ることを指します。
厚生労働省が食品衛生法に基づいて省令を定めることなどが例として挙げられます。
行政計画は、行政機関が将来の目標を達成するために、政策の方向性や具体的な行動計画を定めたものです。
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