行政書士試験の過去問:平成30年/問50 解説 | 過去問マスターへの道

問題のポイント

この問題は、日本の貿易と対外直接投資に関する最近の動向について、正しい知識を問うものです。
貿易とは、国と国との間で行われる物品やサービスの取引であり、対外直接投資とは、外国企業の株式を取得したり、海外に工場を設立したりするなど、海外での事業活動に直接関与することを指します。
これらの経済活動は、日本の経済成長や国際競争力に大きく影響するため、基本的な知識として身につけておく必要もあります。

各選択肢を詳しく解説

選択肢1：2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。

妥当である
2010年代、中国は日本の最大の貿易相手国でした。中国は世界の工場としての地位を確立し、日本からの部品や素材の輸入、そして完成品の輸出が盛んに行われていました。

選択肢2：日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。

妥当でない
日本の貿易収支は、2011年の東日本大震災後、一時的に赤字になりましたが、その後は再び黒字に転じ、変動を繰り返しながら推移しています。

選択肢3：日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。

妥当でない
日本の対外直接投資は、北米や欧州への投資規模が依然として大きく、アジアやアフリカ諸国への投資は近年増加傾向にあるものの、まだ北米や欧州に比べると小さいです。

選択肢4：日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。

妥当でない
海外現地法人の設備投資額は増加傾向にありますが、国内法人の設備投資額も同様に増加しているため、その割合は必ずしも一貫して上昇しているわけではありません。

選択肢5：日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

妥当でない
日本は、国交が成立していない国・地域とも、一部の例外を除いて、貿易取引を行うことができます。
例えば、北朝鮮との間では、核・ミサイル開発などに関連する特定の品目の輸出入が禁止されていますが、その他の品目については、一定の条件の下で取引が可能です。

まとめ

この問題を通して、日本の貿易と対外直接投資の現状について理解を深めることができました。