問題28 A・B間で締結された契約(以下「本件契約」という。)に附款がある場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
イ 本件契約が売買契約であり、買主Bが品質良好と認めた場合には代金を支払うとする旨の条項が定められている場合、この条項はその条件の成就が代金債務者であるBの意思のみに係る随意条件であるから無効である。
ウ 本件契約が和解契約であり、Bは一定の行為をしないこと、もしBが当該禁止行為をした場合にはAに対して違約金を支払う旨の条項が定められている場合、Aが、第三者Cを介してBの当該禁止行為を誘発したときであっても、BはAに対して違約金支払の義務を負う。
エ 本件契約が農地の売買契約であり、所有権移転に必要な行政の許可を得られたときに効力を生じる旨の条項が定められている場合において、売主Aが当該許可を得ることを故意に妨げたときであっても、条件が成就したとみなされることはない。
オ 本件契約が金銭消費貸借契約であり、借主Bが将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項(いわゆる出世払い約款)が定められている場合、この条項は停止条件を定めたものであるから、Bは社会的な成功を収めない限り返済義務を負うものではない。
1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ
2
問題のポイント
この問題は、民法の附款に関する知識を問うものです。
附款とは、契約の効力発生や消滅を将来の不確実な事実の発生に結びつけるものであり、附款には、停止条件と解除条件の2種類があります。
- 停止条件：条件が成就するまで契約の効力が発生しない
- 解除条件：条件が成就すると契約の効力が消滅する
この問題を解くには、附款の種類、効力発生・消滅の時期、条件成就の判断、条件の成就が妨げられた場合の効果などを理解しておく必要があります。
各選択肢を詳しく解説
選択肢ア
妥当である
経済情勢の変動を契約の効力喪失の条件とする場合、原則としてその変動が発生したときに効力が失われます。
しかし、当事者間で合意があれば、効力喪失の時期を契約時に遡らせることも可能です。(民法127条3項)
例えば、「経済状況が悪化した場合、この契約はなかったことになる」という契約を結んだとします。
通常は、経済状況が悪化した時点で契約は終了しますが、当事者間で合意があれば、「最初からこの契約は無かった」ことにすることもできるのです。
選択肢イ
妥当でない
買主が品質良好と認めることを条件とする売買契約は、買主の意思表示によって条件が成就する停止条件です。
民法134条で無効とされるのは、「債務者の意思のみに係る」随意条件です。
この条項は、買主の意思表示だけでなく、客観的な品質の良否にも関わるため、随意条件には該当しません。
選択肢ウ
妥当でない
和解契約で一定の行為をしないことを条件とする場合、その条件に違反した場合は違約金を支払う義務が生じます。
しかし、相手方が不正な手段で条件の成就を誘発した場合は、信義則に反するため、違約金を請求することはできません。
民法130条によると、条件成就によって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させた時は、条件が成就しなかったと見なすことができます。
本肢はAがCを使って不正に条件成就を誘発しているため、不正を働いたのはAとなります。
そのため、民法130条に従って、Bは違約金を支払う必要はありません。
よって支払義務はありませんので妥当ではないことがわかります。
選択肢エ
妥当である
農地の売買契約で行政の許可を得ることを条件とする場合、売主が許可を得ることを故意に妨げたときは、条件が成就したものとみなされません。
これは、自ら条件の成就を妨げる行為は信義則に反するとされるからです。
選択肢オ
妥当でない
将来社会的に成功を収めた場合に返済する旨の条項は、停止条件ではなく、期限の定めのない債務と解釈されます。
借主は、社会的に成功を収めなくても、いつでも返済する義務を負います。
なお、いわゆる出世払いは期限に該当し、資格取得といった不確定要素のものは条件に該当します。
判例によると、不確定起源を付したものであるため、停止条件付債務ではないとしています。
まとめ
この問題を通して、民法における附款の様々なルールを学ぶことができました。
特に、停止条件と解除条件の違い、随意条件の無効、条件成就の妨害、出世払い約款の解釈といった点が重要です。
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