問題 8 行政代執行法(以下「同法」という。)に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
イ 代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。
ウ 行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。
エ 代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。
オ 代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。
1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. ウ・オ
5. エ・オ
1
ポイントと解説
この問題は、行政代執行法の手続きや費用の徴収方法に関する知識が問われています。
行政代執行は、行政上の義務を強制的に履行させるための手段ですが、その手続きは法律で厳格に定められています。
各選択肢の解説を詳しく
ア
代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。
正しい
代執行費用は、義務者が負担すべきものです。
納付命令に従わない場合、行政庁は国税滞納処分の手続きに則って費用を徴収できます。
イ
代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。
正しい
確かに、代執行には戒告と通知が必要です。しかし、これらの行為自体に不服がある場合の審査請求は、行政不服審査法に基づいて行われます。行政代執行法には、この手続きに関する規定はありません。
ウ
行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。
誤り
行政代執行法は、あくまで代執行について定めた法律です。
代執行の対象外の義務については、他の法律（例えば、行政罰を定める法律や民事執行法など）に基づいて対応することになります。
行政代執行法は、代執行以外の手段については規定していません。
エ
代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。
誤り
代執行の実施に先立って行われるのは、戒告と通知です。
戒告では、義務の不履行と、履行期限までに履行されなければ代執行が行われる可能性があることを伝えます。
通知では、代執行が行われることと費用を徴収する可能性があることを伝えます。
オ
代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。
誤り
代執行は、いきなり行われるわけではありません。
督促状を送付し、それでも履行されない場合に初めて、戒告・通知といった手続きが始まります。
代執行は督促状の発出からではなく、戒告・通知といった法定の手続きを経て行われます。
まとめ
行政代執行法は、行政上の義務の履行を強制的に確保するための法律です。
代執行の手続きや費用の徴収方法について、具体的なルールが定められており、特に重要なのは、代執行は義務者が自主的に履行しない場合の最終手段であり、法定の手続きを踏まなければならないという点です。
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